* 2017年4月5日に発表されたグローバルリリースの抄訳版です。
2017年5月15日
デル株式会社
デル、日本などアジア太平洋地域の「従業員の働き方変革」に関する調査結果を発表
- 日本企業は顧客だけでなく従業員のエクスペリエンス（体験）の向上も重視
- 複数のプラットフォーム、デバイス、OSの登場により、エンドポイントデータの喪失とセキュリティリスクが大幅に増加
- 企業・組織とIT環境の複雑さがPCライフサイクル管理の課題になったことにより、企業は「従業員の働き方変革」に有効な戦略を実現するためのテクノロジープロバイダーとの連携を模索
デルは、日本とアジア太平洋地域（APJ）の企業における「従業員の働き方変革（ワークフォーストランスフォーメーション）」に有効なテクノロジーの導入における、主な課題、推進要因、トレンドについての調査結果を発表しました。
本調査は、デルの委託によりフォレスターコンサルティング社がアジア太平洋（APJ）地域の企業に在籍する327名のITおよび業務部門の意思決定者を対象に独自の調査を行い、企業の優先事項、課題、各種業界で採用されている方法を特定しました。本調査には、日本の61名の回答者が含まれ、その主な調査結果は、次のとおりです。
日本企業は顧客エクスペリエンスの向上を優先
日本はAPJ市場で最も経済が発展している国の1つです。成熟市場にある日本企業は、顧客向けに絶えず価値を創造し、優れた独自のエクスペリエンスを提供することが競争力の維持に必要であることを理解しています。今回の調査では、日本のほとんどの企業に以下の傾向があることが分かりました。
- 成功の道筋を描くために顧客エクスペリエンスの向上を重視
回答者の72%は、今後12カ月間のビジネス優先事項として顧客エクスペリエンスの向上に重点を置くと回答しました。また、回答者の41%は、今後12カ月間のビジネス優先事項の全体的な成功には従業員エクスペリエンスが重要であると回答しました。
- 従業員の柔軟性向上のために投資
日本企業は、従業員の柔軟性を向上できる機会に投資します。日本企業のITおよび業務部門の責任者の3分の1は、従業員へのより柔軟な就業時間の提供と行動の促進に関心を寄せています。また、31%の回答者は、BYOD（個人保有の機器）ポリシーの導入または採用する機器の増加、エンタープライズ・モビリティソリューションの拡張または改善に関心を寄せています。
- 従業員への最高のテクノロジーの提供は企業による優れた人材の維持に貢献
従業員ができるだけ効率的に業務を遂行できるように、企業は最高のテクノロジーを従業員に提供する必要があります。日本の回答者の3分の1以上は、最新のデバイステクノロジーが従業員のエクスペリエンスと生産性を向上させ、それを通じて人材を維持できると考えています。調査対象となったITおよび業務部門責任者の36％は、デバイスの選択肢をより多く用意することが組織のコミュニケーション向上につながり、最新のデバイステクノロジーの使用と従業員が適切なデバイステクノロジーを選択する自由度の向上は、人材をひきつけ、維持する上で役に立つと回答しました。
複雑化するIT環境が導くセキュリティリスクの増大
デバイス、プラットフォーム、OSの数の増加に伴い、日本企業は不適切なセキュリティーポリシーとデータ/情報侵害の課題に直面しています。成熟市場である日本は、APJ地域で最も新しい従業員の働き方に関するテクノロジー戦略を採用しているため、日本企業が従業員のデバイスから直接侵害を受けることは多くありません。ただし、多様なデバイスやBYODポリシーが導入され、従業員のデバイスからの異種プラットフォーム間および異種OS間の通信が増加したことで、セキュリティーの懸念は大幅に高まっており、回答者の62%は、PCとモバイルデバイスの混在がセキュリティーの脆弱性拡大につながると考えています。以下は、主な調査結果です。
- 社内のセキュリティー侵害は依然として悩みの種
日本企業のITおよび業務部門の責任者の33%は、過去12か月間に組織で発生したセキュリティー侵害の原因で最も多かったのは社内インシデントであると回答しました。
- エンドポイントデバイスはセキュリティー侵害に対して脆弱
回答者の80％は、デバイスセキュリティーの最大の懸念はBYODポリシーに起因する潜在的な法的責任であると回答しました。また、回答者の77%は、デバイスのデータ保護・漏えい防止機能が不十分であることを懸念し、69%はデバイス間通信における既存の保護機能が適切なセキュリティーを提供できていないことを懸念しています。また、回答者の72%は、堅固なデバイスセキュリティーを確立するためにはデバイス間通信の暗号化が欠かせないと考えています。
- 組織の全体的なセキュリティーを向上させるPCの新規導入
日本企業のITおよび業務部門の責任者の66%は、新しいPCハードウェアは古いPCテクノロジーより大幅に安全であると回答しました。これは、ユーザー認証の課題への対応にも関連しており、回答者の43%がデバイスを脆弱にする重要な課題としてユーザー認証を挙げました。
PCライフサイクル管理コストの上昇が包括的ソリューションを持つテクノロジーパートナーへの依存を高める
PCライフサイクル管理コストの上昇は、重大な課題となっています。企業のIT部門は、従業員ができるだけ効率的に業務を遂行するためのテクノロジーを提供しようとする一方、絶えず予算の重圧にさらされています。調査の対象となったIT部門の回答者の66%は、コストの上昇がPCライフサイクル管理の重要な課題であり、46%は予算的な重圧の増大が重要な課題であると考えています。
- PCライフサイクル管理戦略に必要ないくつかの属性
有効な従業員の活用戦略を策定するために、企業は良好なPCライフサイクル管理戦略に必要ないくつかの属性を備えたテクノロジーパートナーを求めています。日本企業は、PCライフサイクル管理ソリューションに関するテクノロジープロバイダーとの連携と、それらが提供するデバイスに関心を寄せています。いくつかの重要な属性として、回答者の40%はITおよび業務部門の責任者と効果的に連携できる能力を最上位に挙げています。また、36%は業界固有の深いエクスペリエンスを構築する能力を求め、35%は横断的なサポートを求めています。
主な推奨事項
効果的な「従業員の働き方変革」を実現するためには、日本の企業は以下を行う必要があります。
- 顧客を獲得し、サービス提供し、維持するためのテクノロジーに予算を充てる
従業員に過度なテクノロジーを与える必要はありませんが、それより深刻なのは、最高の仕事をするために必要なツールを従業員に与えないことです。画一的なアプローチは過剰な投資を意味し、一部の従業員には不要なテクノロジーを与え、一部の従業員には十分なテクノロジーを与えないことになります。従業員が最も効率的に仕事をし、顧客のための価値を創造し続けられるようにするには、ニーズや役割に基づいた判断を下す必要があります。顧客エンゲージメントの取り組みをサポートするため、オペレーションチームにはマーケターや他の業務部門の責任者とテクノロジー戦略で連携する能力が求められます。
- 従業員の生産性におけるエバンジェリストになる
従業員の生産性は、ビジネスを推進するためのエンジンです。業務遂行能力を阻害するようなセキュリティー対策を導入すれば、従業員はそれを賢く回避する方法を考えるようになることがデータから明らかになっています。セキュリティーに関して重要な判断を下す際は、常に従業員の生産性への影響を考慮し、従業員への影響を最小限に抑えて優れたセキュリティーを提供する方法を選択してください。
- エンドポイントセキュリティー戦略に認証、ネットワーク、データセキュリティーを組み込む
情報のセキュリティーを確保するには、セキュアなデバイスだけでは不十分です。エンドポイントがセキュアであっても、悪意のあるインサイダーがそれを使えばデータに不正アクセスしたり、損害を与えたりすることができます。戦略は包括的でなくてはなりません。堅牢なネットワーク認証とアクセスシステムだけでなく、予期せぬ行動や悪意のある行動を特定できるようにエンドポイントとアプリケーションの間のデータ フローの監視も戦略に含めるようにしてください。
「従業員の働き方変革」に関する調査について
デルの委託を受けたフォレスターコンサルティングにより、日本、中国、インド、SEA（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール）、韓国、ANZ（オーストラリア、ニュージーランド）のITおよび業務部門の327人（日本は61人）の意思決定者を対象に、2016年末に電話による聞き取りで実施されました。
参考情報
- 「Dell Workforce Transformation Maturity Assessment Tool」：従業員の働き方変革における企業・組織のテクノロジーの成熟度を測るツール（英語）
- Workforce Transformation Whitepaper：従業員の働き方変革に関するホワイトペーパー（英語）
- 待ったなし！一人ひとりに合った働き方を実現するには？働き方改革を支援するデルの7つのメソッド
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デル株式会社について
デルは世界市場トップレベルのシェアを誇るエンドツーエンドのソリューション・プロバイダー、Dell Inc.の日本法人です。 総合 IT ソリューション事業 – パソコン・モバイル端末から基幹システムやクラウドの導入支援、セキュリティサービスに至るまで包括的な IT ソリューションを提供。http://www.dell.co.jp/
■DELL ロゴは、米国 Dell Inc. の商標または登録商標です。
■その他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■記載内容は、2017年5月15日時点のものです。
